難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 第5条

第5条 （支給認定基準世帯員）

難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第358号。以下「令」という。）第1条第1項第2号イの厚生労働省令で定める者（以下「支給認定基準世帯員」という。）は、次の各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、支給認定を受けた指定難病の患者の保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。）が後期高齢者医療の被保険者である場合（第2号に掲げる場合に限る。）は、当該指定難病の患者の保護者及び当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、当該支給認定を受けた指定難病の患者と同一の世帯に属するものに限る。）とする。 一支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険が国民健康保険及び後期高齢者医療以外である場合　当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険各法（健康保険法（大正十一年法律第70号）、船員保険法（昭和十四年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）をいう。以下同じ。）の規定による被保険者等（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、健康保険法に規定する被保険者（同法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を除く。）、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は健康保険法第126条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者をいう。） 二支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険が国民健康保険である場合　当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、当該支給認定を受けた指定難病の患者と同一の世帯に属する者に限る。） 三支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険が後期高齢者医療である場合　当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している後期高齢者医療の被保険者（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、当該支給認定を受けた指定難病の患者と同一の世帯に属する者に限る。）