経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 第6条の4

第6条の4 （特定生産性向上設備等の確認の基準）

法第2条第20項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した特定生産性向上設備等投資計画（次の算式により算定した年平均の投資利益率が十五パーセント以上となることが見込まれるものに限り、建物のみの取得等を行おうとするものを除く。以下この条において同じ。）の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。 二特定生産性向上設備等投資計画に基づき取得等をする設備の取得価額の合計額が三十五億円（中小企業者等が策定した特定生産性向上設備等投資計画にあっては、五億円）以上であること。 三第1号の設備が、第6条の2第1項の確認を受けてから五年以内（前条第3項の規定による変更の確認を受けようとするものにあっては、当該変更の確認を受けてから五年以内）に取得等をされ、及び事業の用に供されるものであること。 四特定生産性向上設備等投資計画の策定の決議又は決定が取締役会その他これに準ずる機関により行われたものであること。 五前号の特定生産性向上設備等投資計画の策定の決議又は決定が、経済産業大臣が定める日以後にされたものであること（特定生産性向上設備等投資計画が同日前に策定の決議又は決定（取締役会その他これに準ずる機関により行われたものに限る。）がされた投資計画を変更したものである場合には、その変更の決議又は決定（取締役会その他これに準ずる機関により行われたものに限る。）が同日以後にされたものであることその他経済産業大臣が定める基準に適合するものであること。）。 六第1号の設備が、次のいずれにも該当しないものであること。