国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則 第1条

第1条 （法第十六条の二の二第一項の者）

国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第16条の2の2第1項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。 一市町村（特別区を含む。以下同じ。） 二特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 三一般社団法人又は一般財団法人 四都道府県（一又は複数の市町村の区域内で自家用有償観光旅客等運送（法第16条の2の2第1項に規定する自家用有償観光旅客等運送をいう。以下同じ。）を行うことについて、当該市町村と協議が調ったものに限る。） 五地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第260条の2第7項に規定する認可地縁団体 六地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合又は広域連合 七農業協同組合 八消費生活協同組合 九医療法人 十社会福祉法人 十一商工会議所 十二商工会 十三労働者協同組合 十四営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、当該代表者が道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第79条の4第1項第1号から第3号までのいずれにも該当しない者であるもの 十五地方公共団体が意思決定に関与している法人であって、旅客の運送以外の事業による利益を活用して当該運送を実施するものとして適当であると国土交通大臣が認めるもの