令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令 第6条

(法第二十七条第一項に規定する政令で定める職員等)

令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令の全文・目次(平成二十七年政令第二百五十六号)

第6条 (法第二十七条第一項に規定する政令で定める職員等)

法第27条第1項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一臨時的に任用されている職員 二防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生(防衛省設置法(昭和二十九年法律第164号)第15条第1項又は第16条第1項(第3号を除く。)の教育訓練を受けている者をいう。)又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒(自衛隊法(昭和二十九年法律第165号)第25条第5項の教育訓練を受けている者をいう。) 三自衛隊法第44条の3第1項又は第45条第3項若しくは第4項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 四休職者 五停職者 六国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第79号)第27条第1項の規定により派遣されている自衛官 七国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成七年法律第122号)第2条第1項の規定により派遣されている職員 八国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第224号)第24条第1項において準用する同法第7条第1項の規定により交流派遣されている職員 九平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(平成二十七年法律第34号)第14条第1項において準用する同法第4条第1項の規定により派遣されている職員

2 法第27条第1項において読み替えて準用する法第16条第2項、第17条第3項、第18条第2項、第19条第3項、第25条第1項及び第26条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。