電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令 第7条

第7条 （権限の委任）

改正法附則第25条の10第1項の政令で定める規定は、改正法附則第16条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧電気事業法第19条第5項、第20条、第21条第1項、第23条第1項及び第3項、第34条第1項並びに第34条の2第1項の規定、改正法附則第18条第1項及び第7項並びに第19条の規定、改正法附則第23条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧電気事業法第24条第3項及び第4項並びに第34条第1項の規定並びに改正法附則第25条第2項の規定とする。

２ 改正法附則第25条の10第2項に規定する権限は、電力取引監視等委員会（第4項において「委員会」という。）が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

３ 改正法附則第8条第3項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、発電事業の用に供している発電用の電気工作物についてその出力の合計が二百万キロワット以下であり、かつ、その設置の場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものである仮発電事業者に関するものは、当該発電用の電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。

４ 次の表の上欄に掲げる改正法附則第25条の10第1項又は第2項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。