被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第2条

(定義)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十三号)

第2条 (定義)

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一改正前厚生年金保険法 平成二十四年一元化法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号)をいう。 二改正後厚生年金保険法 平成二十四年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。 三旧厚生年金保険法 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年改正法」という。)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。 四改正前国共済法 平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第128号)をいう。 五なお効力を有する改正前国共済法 平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。 六国共済施行法 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第129号)をいう。 七旧国共済法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第105号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。 八改正前地共済法 平成二十四年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第152号)をいう。 九なお効力を有する改正前地共済法 平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。 十地共済施行法 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第153号)をいう。 十一旧地共済法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第108号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。 十二改正前私学共済法 平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第245号)をいう。 十三なお効力を有する改正前私学共済法 平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法をいう。 十四例による改正前国共済法 私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。 十五旧私学共済法 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第106号。以下「昭和六十年私学共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。 十六改正前国民年金法 平成二十四年一元化法附則第87条の規定による改正前の国民年金法(昭和三十四年法律第141号)をいう。 十七改正後国民年金法 平成二十四年一元化法附則第87条の規定による改正後の国民年金法をいう。 十八旧船員保険法 昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第73号)をいう。 十九改正前昭和六十年改正法 平成二十四年一元化法附則第88条の規定による改正前の昭和六十年改正法をいう。 二十改正後昭和六十年改正法 平成二十四年一元化法附則第88条の規定による改正後の昭和六十年改正法をいう。 二十一改正前平成六年改正法 平成二十四年一元化法附則第90条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第95号。以下「平成六年改正法」という。)をいう。 二十二改正後平成六年改正法 平成二十四年一元化法附則第90条の規定による改正後の平成六年改正法をいう。 二十三平成八年改正法 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第82号)をいう。 二十四平成十三年統合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第101号)をいう。 二十五廃止前農林共済法 平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。 二十六廃止前昭和六十年農林共済改正法 平成十三年統合法附則第2条第1項第3号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。 二十七改正前協定実施特例法 平成二十四年一元化法附則第106条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成十九年法律第104号。以下「協定実施特例法」という。)をいう。 二十八改正後協定実施特例法 平成二十四年一元化法附則第106条の規定による改正後の協定実施特例法をいう。 二十九平成二十五年改正法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)をいう。 三十改正前厚年令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令(平成二十七年政令第342号。以下「平成二十七年整備政令」という。)第1条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第110号)をいう。 三十一改正後厚年令 平成二十七年整備政令第1条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令をいう。 三十二改正前国年令 平成二十七年整備政令第2条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和三十四年政令第184号)をいう。 三十三改正後国年令 平成二十七年整備政令第2条の規定による改正後の国民年金法施行令をいう。 三十四改正前昭和六十一年経過措置政令 平成二十七年整備政令第3条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第54号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。)をいう。 三十五改正後昭和六十一年経過措置政令 平成二十七年整備政令第3条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令をいう。 三十六改正前平成六年経過措置政令 平成二十七年整備政令第4条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成六年政令第348号。以下「平成六年経過措置政令」という。)をいう。 三十七改正後平成六年経過措置政令 平成二十七年整備政令第4条の規定による改正後の平成六年経過措置政令をいう。 三十八平成九年経過措置政令 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成九年政令第85号)をいう。 三十九平成十四年経過措置政令 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成十四年政令第44号)をいう。 四十昭和六十一年国共済経過措置政令 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第56号)をいう。 四十一平成二十七年国共済経過措置政令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第345号)をいう。 四十二昭和六十一年地共済経過措置政令 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第58号)をいう。 四十三平成二十七年地共済経過措置政令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第347号)をいう。 四十四昭和六十一年農林共済改正政令 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第67号)をいう。 四十五沖縄特別措置令 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第106号)をいう。 四十六改正前協定実施特例政令 平成二十七年整備政令第9条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令(平成十九年政令第347号。以下「協定実施特例政令」という。)をいう。 四十七改正後協定実施特例政令 平成二十七年整備政令第9条の規定による改正後の協定実施特例政令をいう。 四十八第1号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者をいう。 四十九第2号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者をいう。 五十第3号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者をいう。 五十一第4号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者をいう。 五十二第1号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間をいう。 五十三第2号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間をいう。 五十四第3号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間をいう。 五十五第4号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間をいう。 五十六二以上の種別の被保険者であった期間を有する者 改正後厚生年金保険法第78条の22に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者をいう。 五十七旧国家公務員共済組合員期間 国家公務員共済組合の組合員であった者の平成二十四年一元化法の施行の日(以下「施行日」という。)前における当該組合員であった期間(改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。)をいう。 五十八旧地方公務員共済組合員期間 地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間(改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。)をいう。 五十九旧私立学校教職員共済加入者期間 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間(改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。)をいう。 六十旧国家公務員共済被保険者期間 平成二十四年一元化法附則第7条第1項の規定により第2号厚生年金被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間をいう。 六十一旧地方公務員共済被保険者期間 平成二十四年一元化法附則第7条第1項の規定により第3号厚生年金被保険者期間とみなされた旧地方公務員共済組合員期間をいう。 六十二旧私立学校教職員共済被保険者期間 平成二十四年一元化法附則第7条第1項の規定により第4号厚生年金被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。 六十三改正前国共済年金 平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。 六十四改正前地共済年金 平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。 六十五改正前私学共済年金 平成二十四年一元化法附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。