被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第51条

(厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の厚生年金保険法の規定による支給停止に関する特例)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十三号)

第51条 (厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の厚生年金保険法の規定による支給停止に関する特例)

厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第48条各号に掲げる年金たる給付の受給権者(昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。)であるものについて、平成二十四年一元化法附則第15条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条、厚生年金保険法附則第11条の2、第11条の3及び第11条の6並びに改正後厚生年金保険法附則第11条の4第2項及び第3項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2 平成二十四年一元化法附則第15条第2項の規定は、前項の場合(同項に規定する受給権者が継続第1号厚生年金被保険者である場合に限る。)について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同条第2項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3 第1項に規定する受給権者(継続組合員等に限る。)について、改正後厚生年金保険法附則第11条の2、第11条の3、第11条の4第2項及び第3項並びに厚生年金保険法附則第11条の6の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。この場合において、前項の表前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条の2第1項及び第2項の項中「数を乗じて得た額数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第51条第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する基本支給停止額との合計額前項の規定により読み替えられた同条第1項各号平成二十七年経過措置政令第51条第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条の2第2項各号」とあるのは「前項の規定により読み替えられた同条第1項各号平成二十七年経過措置政令第51条第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条の2第2項各号」と、同表前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条の6第1項(厚生年金保険法附則第11条の6第8項において準用する場合を含む。)の項中「を乗じて得た額又は平成二十七年経過措置政令第51条第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条の2の規定を適用した場合における同条第1項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に」とあるのは「又は」と、「得た額との合計額」とあるのは「得た額」と、「を乗じて得た額又は平成二十七年経過措置政令第51条第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条の2の規定を適用した場合における同条第1項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に」とあるのは「又は」とする。

4 厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第48条各号に掲げる年金たる給付(次に掲げる年金たる給付(第53条第4項において「特例による退職共済年金」という。)に限る。)の受給権者(昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。)であるものについては、第1項の規定を準用する。この場合において、同項の表平成二十四年一元化法附則第15条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条第1項の項中「の受給権者(昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「(平成二十七年経過措置政令第51条第4項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この項において同じ。)の受給権者(昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第11条の2第1項の項中「の受給権者(昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「(平成二十七年経過措置政令第51条第4項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この条から附則第11条の6までにおいて同じ。)の受給権者(昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第11条の3第1項の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と、同表改正後厚生年金保険法附則第11条の4第2項の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第11条の6第1項(同条第8項において準用する場合を含む。)の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第11条の6第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と読み替えるものとする。 一改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の7の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものに限る。)及び改正前国共済法附則第12条の8の規定による退職共済年金 二改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前地共済法附則第25条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものに限る。)及び改正前地共済法附則第26条の規定による退職共済年金 三改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前私学共済法第25条において準用する例による改正前国共済法附則第12条の7の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものに限る。)及び改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の8の規定による退職共済年金 四平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第7条の規定による退職共済年金(同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第12条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものに限る。)及び平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第13条第2項の規定による退職共済年金