被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第24条

(改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十三号)

第24条 (改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置)

改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者(施行日の前日において当該老齢厚生年金の請求をしていない者であって、かつ、改正前厚生年金保険法第44条の3第1項の申出をしていない者に限る。次項において同じ。)であって、改正前国共済年金のうち退職共済年金、改正前地共済年金のうち退職共済年金、改正前私学共済年金のうち退職共済年金又は平成十三年統合法附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金(第83条の2において「移行農林共済年金」という。)のうち退職共済年金(以下「移行退職共済年金」という。)(以下この項、第83条第1項及び第84条において「改正前退職共済年金」という。)の受給権を有するもの(当該改正前退職共済年金の請求をしていない者であって、かつ、改正前国共済法第78条の2第1項、改正前地共済法第80条の2第1項、改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法第78条の2第1項又は平成十三年統合法附則第16条第13項において準用する改正前厚生年金保険法第44条の3第1項の申出をしていない者に限る。)に係る当該老齢厚生年金について、平成二十四年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の3第1項の規定を適用する場合においては、同項の申出は、なお効力を有する改正前国共済法第78条の2第1項、なお効力を有する改正前地共済法第80条の2第1項、なお効力を有する改正前私学共済法第25条において準用する例による改正前国共済法第78条の2第1項又は平成十三年統合法附則第16条第13項において準用する改正後厚生年金保険法第44条の3第1項の申出と同時に行わなければならない。この場合において、次の表の上欄に掲げる第21条第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の3の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2 旧国共済法による退職年金若しくは減額退職年金、旧地共済法による退職年金若しくは減額退職年金、旧私学共済法による退職年金若しくは減額退職年金又は平成十三年統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金(以下「移行農林年金」という。)のうち退職年金若しくは減額退職年金(以下この項及び第83条第3項において「退職年金等」という。)の受給権を有する者であって、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る当該老齢厚生年金について、平成二十四年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の3の規定を適用する場合においては、退職年金等を同条第1項ただし書に規定する他の年金たる給付とみなす。