被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第82条

(改正前国共済年金のうち退職共済年金等の受給権者に支給する老齢厚生年金に加算する加給年金額に関する経過措置)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十三号)

第82条 (改正前国共済年金のうち退職共済年金等の受給権者に支給する老齢厚生年金に加算する加給年金額に関する経過措置)

次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(同法附則第9条及び第9条の2第1項から第3項までの規定によりその額が計算されているものであって、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。)とみなして、同法附則第16条第1項の規定を適用する。 一改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の4及び第12条の4の2第1項から第4項までの規定によりその額が算定されているものであって、かつ、その年金額の算定の基礎となる旧国家公務員共済組合員期間(他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。)が二十年以上であるものに限る。) 二改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前地共済法附則第20条及び第20条の2第1項から第3項までの規定によりその額が算定されているものであって、かつ、その年金額の算定の基礎となる旧地方公務員共済組合員期間(他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。)が二十年以上であるものに限る。) 三改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前私学共済法第25条において準用する例による改正前国共済法附則第12条の4及び第12条の4の2第1項から第4項までの規定によりその額が算定されているものであって、かつ、その年金額の算定の基礎となる旧私立学校教職員共済加入者期間が二十年以上であるものに限る。)

2 次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(同法附則第9条並びに第9条の3第1項及び第2項の規定によりその額が計算されているものに限る。)とみなして、同法附則第16条第2項の規定を適用する。 一改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の4並びに第12条の4の3第1項及び第2項の規定によりその額が算定されているものに限る。)又は改正前国共済法附則第12条の8の規定による退職共済年金 二改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前地共済法附則第20条並びに第20条の3第1項及び第2項の規定によりその額が算定されているものに限る。)又は改正前地共済法附則第26条の規定による退職共済年金 三改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前私学共済法第25条において準用する例による改正前国共済法附則第12条の4並びに第12条の4の3第1項及び第2項の規定によりその額が算定されているものに限る。)又は改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の8の規定による退職共済年金

3 次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(同法附則第9条並びに第9条の3第3項及び第4項の規定によりその額が計算されているものに限る。)とみなして、同法附則第16条第3項の規定を適用する。 一改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の4並びに第12条の4の3第3項及び第4項の規定によりその額が算定されているものに限る。) 二改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前地共済法附則第20条並びに第20条の3第4項及び第5項の規定によりその額が算定されているものに限る。) 三改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前私学共済法第25条において準用する例による改正前国共済法附則第12条の4並びに第12条の4の3第3項及び第4項の規定によりその額が算定されているものに限る。)

4 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前地共済法附則第25条の4第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該退職共済年金を厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(平成六年改正法附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が計算されているものに限る。)とみなして、改正後平成六年改正法附則第30条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第16条第2項の規定を適用する。

5 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前地共済法附則第25条の4第5項及び第6項の規定によりその額が算定されているもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。)の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該退職共済年金を厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(平成六年改正法附則第20条の2第4項及び第5項の規定によりその額が計算されているもの又は改正後平成六年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。)とみなして、平成六年改正法附則第30条第4項の規定を適用する。