被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第80条

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十三号)

第80条

次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第2号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(同法附則第9条の2第2項及び第9条の3第1項の規定によりその額が計算されるものに限る。)の受給権を取得した場合における同法附則第9条の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第63号)附則第4条第11号に規定する旧国家公務員共済組合員期間(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第343号)第80条第1項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。)の月数(当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。)を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 一改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項並びに第12条の4の3第1項及び第3項の規定によりその額が計算されるものに限る。) 二改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。) 三改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第12条の8の規定による退職共済年金

2 次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第3号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(同法附則第9条の2第2項及び第9条の3第1項並びに改正後平成六年改正法附則第20条の2第2項の規定によりその額が計算されるものに限る。)の受給権を取得した場合における厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第63号)附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第343号)第80条第2項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。)の月数(当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。)を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 一改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前地共済法附則第20条の2第2項、第20条の3第1項及び第4項並びに第25条の4第2項及び第5項の規定によりその額が計算されるもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。) 二改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前地共済法附則第24条の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。) 三改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第26条の規定による退職共済年金

3 次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第4号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(同法附則第9条の2第2項及び第9条の3第1項の規定によりその額が計算されるものに限る。)の受給権を取得した場合における同法附則第9条の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第63号)附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第343号)第80条第3項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。)の月数(当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。)を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 一改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前私学共済法第25条において準用する例による改正前国共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項並びに第12条の4の3第1項及び第3項の規定によりその額が計算されるものに限る。) 二改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前私学共済法第25条において準用する例による改正前国共済法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。) 三改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の8の規定による退職共済年金