被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第15条

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十三号)

第15条

次の各号のいずれかに該当する場合における二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者(二以上の種別の被保険者であった期間を有する者又は改正後厚年令第3条の13の13の規定により改正後厚生年金保険法第78条の35の規定の適用について二以上の種別の被保険者であった期間を有する者とみなされた者である第1号改定者(改正後厚生年金保険法第78条の2第1項に規定する第1号改定者をいう。)及び第2号改定者(同項に規定する第2号改定者をいう。)をいう。以下この条及び次条において同じ。)の同項の規定による請求については、改正後厚生年金保険法第78条の35の規定は、適用しない。 一二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者が、施行日前に、次のイからニまでのいずれかについて合意していたとき。 二二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者の一方により施行日前に行われた次のイからニまでに掲げる家庭裁判所に対する申立て及び施行日前に受けた当該イからニまでに掲げる情報の提供に基づき、家庭裁判所が、施行日前に、それぞれイからニまでに定める規定に規定する請求すべき按分割合を定めたとき。 三二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者の一方により施行日前に行われた前号イからニまでに掲げる家庭裁判所に対する申立て及び施行日前に受けた当該イからニまでに掲げる情報の提供に基づき、家庭裁判所が、施行日以後に、改正後厚生年金保険法第78条の2第1項第1号に規定する請求すべき按分割合を定めたとき。

2 前項各号のいずれかに該当する場合において、二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者又はその一方が施行日以後に受給権を取得した改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間に係る標準報酬が改正後厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され、又は決定されたときは、当該二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者又はその一方の二以上の被保険者の種別(改正後厚生年金保険法第15条に規定する被保険者の種別をいう。以下同じ。)に係る被保険者であった期間を合算し、改正後厚生年金保険法第78条の22に規定する一の期間(以下「一の期間」という。)に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、厚生年金保険法第78条の10第2項の規定を適用する。