被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第16条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十三号)
第16条
二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者であって、施行日前に第1号から第3号まで、第6号若しくは第7号に掲げる改定若しくは決定が行われたもの若しくは第4号若しくは第5号に掲げる特例の適用を受けたもの又は施行日以後に第8号に掲げる改定若しくは決定(前条第1項各号のいずれかに該当する場合に限る。)が行われたものについて、改正後厚生年金保険法第78条の2、第78条の4及び第78条の6並びに厚生年金保険法第78条の3の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第78条の2第1項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間(既に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第343号)第16条第1号から第3号まで若しくは第6号から第8号までに掲げる改定若しくは決定が行われた被保険者期間又は同条第4号若しくは第5号に掲げる特例の適用が行われた被保険者期間を除く。次条第1項及び第78条の6において同じ。)」と、改正後厚生年金保険法第78条の4第1項ただし書中「当該請求が」とあるのは「当該請求が当事者の有する全ての被保険者の種別に係る被保険者期間の」とする。 一改正前厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定による標準報酬の改定又は決定 二改正前国共済法第93条の9第1項及び第2項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定 三昭和六十一年国共済経過措置政令第66条の5第1項の規定による換算標準報酬の月額の改定又は決定 四改正前地共済法第107条の3第1項及び第2項の規定による掛金の標準となった給料の額及び掛金の標準となった期末手当等の額に係る特例の適用 五昭和六十一年地共済経過措置政令第78条の6第1項の規定による換算給料額に係る特例の適用 六改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法第93条の9第1項及び第2項の規定による標準給与の月額及び標準賞与の額の改定又は決定 七私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第66条の5第1項の規定による換算標準報酬の月額の改定又は決定 八改正後厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定による標準報酬の改定又は決定