被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第116条

(平成二十七年度における基礎年金交付金の交付等の特例)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十三号)

第116条 (平成二十七年度における基礎年金交付金の交付等の特例)

平成二十七年度における改正後昭和六十一年経過措置政令第58条の規定の適用については、同条第1項中「総額(」とあるのは「総額(同項第10号又は第13号に掲げる給付にあつては当該給付に要する費用の総額に各実施機関たる共済組合等が支給する平成二十四年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額(以下この項において「改正前国共済法による職域加算額」という。)(退職を給付事由とするものに限る。)に要する費用に相当する額の総額(第3項第10号又は第13号に掲げる給付に係る部分に限る。)、平成二十四年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額(以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。)(退職を給付事由とするものに限る。)に要する費用に相当する額の総額(第3項第10号又は第13号に掲げる給付に係る部分に限る。)又は平成二十四年一元化法附則第78条第3項に規定する改正前私学共済法による年金である給付(以下この項において「改正前私学共済法による年金である給付」という。)(退職を給付事由とするものに限る。)に要する費用に相当する額の総額(第3項第10号又は第13号に掲げる給付に係る部分に限る。)を加えた額とし、第3項第11号又は第14号に掲げる給付にあつては当該給付に要する費用の総額に各実施機関たる共済組合等が支給する改正前国共済法による職域加算額(障害を給付事由とするものに限る。)に要する費用に相当する額の総額(同項第11号又は第14号に掲げる給付に係る部分に限る。)、改正前地共済法による職域加算額(障害を給付事由とするものに限る。)に要する費用に相当する額の総額(同項第11号又は第14号に掲げる給付に係る部分に限る。)又は改正前私学共済法による年金である給付(障害を給付事由とするものに限る。)に要する費用に相当する額の総額(同項第11号又は第14号に掲げる給付に係る部分に限る。)を加えた額とし、同項第12号又は第15号に掲げる給付にあつては当該給付に要する費用の総額に各実施機関たる共済組合等が支給する改正前国共済法による職域加算額(死亡を給付事由とするものに限る。)に要する費用に相当する額の総額(同項第12号又は第15号に掲げる給付に係る部分に限る。)、改正前地共済法による職域加算額(死亡を給付事由とするものに限る。)に要する費用に相当する額の総額(同項第12号又は第15号に掲げる給付に係る部分に限る。)又は改正前私学共済法による年金である給付(死亡を給付事由とするものに限る。)に要する費用に相当する額の総額(同項第12号又は第15号に掲げる給付に係る部分に限る。)を加えた額とし、」と、「基礎年金相当率」とあるのは「基礎年金相当率(同項第10号又は第13号に掲げる給付にあつては同項第7号に掲げる給付に係る基礎年金相当率、同項第11号又は第14号に掲げる給付にあつては同項第8号に掲げる給付に係る基礎年金相当率、同項第12号又は第15号に掲げる給付にあつては同項第9号に掲げる給付に係る基礎年金相当率)」とする。