被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第33条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)
第33条
平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者(その者が六十五歳に達していないものに限り、次項及び第43条第1項に規定する者を除く。)については、第30条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第2項において準用する平成二十四年一元化法附則第13条第2項の規定を準用する。この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第37条第1項の規定の例による。
2 平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者(第43条第1項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。)については、第30条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第2項において準用する平成二十四年一元化法附則第13条第2項の規定を準用する。この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第37条第2項の規定の例による。