被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第32条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)
第32条
前条第1項に規定する受給権者(施行日前から引き続き厚生年金保険の被保険者若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの(以下「継続被保険者等」という。)に限り、同項の規定により読み替えられた第30条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第2項において準用する平成二十四年一元化法附則第13条第2項の規定の適用を受ける者を除く。)について適用厚年法(平成二十四年一元化法附則第61条第4項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、第17条第1項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下第43条までにおいて同じ。)附則第11条の2第1項及び第2項の規定を適用する場合には、同条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第2項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。
2 前条第2項に規定する受給権者(障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、継続被保険者等に限り、同項の規定により読み替えられた第30条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第2項において準用する平成二十四年一元化法附則第13条第2項の規定の適用を受ける者を除く。)について適用厚年法附則第11条の6第1項の規定を適用する場合には、適用厚年法附則第11条の2の規定を適用した場合における同条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第2項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。