国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令 第1条

第1条 （特定退職に関する書面の提出）

国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第19条の2第1項に規定する職員（以下単に「職員」という。）は、同項に規定する特定退職（以下単に「特定退職」という。）をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した特定退職に関する書面（以下「特定退職必要事項書面」という。）を国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第182号）第8条の2第1項に規定する各省各庁の長等（以下単に「各省各庁の長等」という。）に提出しなければならない。 一提出年月日 二職員について、次に掲げる事項 三特定退職後に使用される法第19条の2第1項に規定する創業者（以下単に「創業者」という。）について、次に掲げる事項

２ 特定退職必要事項書面の様式は、別記様式とする。

３ 各省各庁の長等は、第1項の特定退職必要事項書面の提出があったときは、当該特定退職必要事項書面を提出した職員に当該特定退職必要事項書面の写しを交付するものとする。