女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令 第1条

第1条 （対象範囲）

特定事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第19条第3項及び第21条の規定により女性の職業生活における活躍に関する状況の把握、分析及び情報の公表（以下「把握分析等」という。）を行うに当たっては、次に掲げる国の職員については、これをその対象に含まないものとする。 一国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第2条第3項各号（第13号、第14号及び第16号を除く。）に掲げる職員 二委員、顧問、参与又はこれらの者に準ずる者の職にある職員で常勤を要しないもの 三給与又は報酬が支給されないことが法令で定められている職にある職員

２ 特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第3条第3項第1号及び第6号に掲げる職員については、これをその対象に含まないものとする。

３ 特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、次に掲げる地方公共団体の職員については、これをその対象に含まないものとすることができる。 一地方公務員法第3条第3項第1号の二から第5号までに掲げる職員 二給与又は報酬が支給されないことが法令又は条例で定められている職にある職員