消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 第3条の6
（相手方が通知すべき事項等）
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の全文・目次（平成二十七年内閣府令第六十二号）
第3条の6 （相手方が通知すべき事項等）
法第28条第1項第9号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一同項の規定による相手方通知を受けた対象消費者等が法第26条第1項の規定による公告の内容を確認するために必要な事項 二法第26条第1項第1号、第3号、第6号、第9号、第10号及び第12号に掲げる事項の項目並びにこれらの事項が同項の規定による公告の対象である旨
２ 法第28条第2項（法第29条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、前項第1号に掲げる事項とする。
３ 法第28条第3項第3号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一相手方通知の方法 二相手方通知の内容 三相手方通知をした対象消費者等の数 四前号の対象消費者等のうち相手方において氏名が分からない者がある場合には、その数
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →