登録修理業者規則 第2条

第2条 （登録の申請）

法第38条の39第1項の登録を受けようとする者は、別表第1号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２ 法第38条の39第3項の修理方法書（以下「修理方法書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一修理の手順 二修理の確認の手順 三前号に規定する修理の確認に使用する測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の名称又は型式及び製造業者名（修理する特別特定無線設備の特性試験の全部を委託する場合を除く。） 四前号に規定する測定器等の保守及び管理並びに法第24条の2第4項第2号の較正又は校正（以下「較正等」という。）の計画（修理する特別特定無線設備の特性試験の全部を委託する場合を除く。） 五第2号に規定する修理の確認において、修理する特別特定無線設備の特性試験の全部又は一部を委託する場合は、別表第2号第3項（１）から（３）までの事項に係る受託者との取決めの内容又はその委託に係る計画 六製造業者との契約等により修理する特別特定無線設備の技術基準適合証明番号、工事設計認証番号又は届出番号（以下「技術基準適合証明番号等」という。）に係る工事設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けている場合は、その内容

３ 法第38条の39第3項の総務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類及び別表第3号に定める様式の誓約書とする。 一別表第4号に掲げる修理体制、管理体制等の管理に関する事項 二前号に掲げる事項のほか、特別特定無線設備の修理に関し参考となる事項

４ 第2項第2号の修理の確認の手順は、別表第2号に定めるところによるものとする。