介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令 第7条

第7条 （介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額）

介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は、次に掲げる額の合算額とする。 一前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間に災害等により減免の措置を採った利用料（法第115条の45第10項及び第115条の47第8項の利用料をいう。以下この号において同じ。）の額が、利用料の総額の百分の三に相当する額以上である場合　当該利用料の減免額の十分の八以内の額 二前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間において、災害等による介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第36号）第140条の63の2第3項（同条第4項及び第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額が、第3条に規定する調整基準標準事業費額（同条第1号イ及び第2号イに掲げるものに限り、同令第140条の63の2第4項及び第5項の規定の適用に係るものを除く。）の九十分の十に相当する額、調整基準標準事業費額（第3条第1号イ及び第2号イに掲げるものに限り、同令第140条の63の2第4項の規定の適用に係るものに限る。）の八十分の二十に相当する額及び調整基準標準事業費額（第3条第1号イ及び第2号イに掲げるものに限り、同令第140条の63の2第5項の規定の適用に係るものに限る。）の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合　当該災害等による同令第140条の63の2第3項の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額に第4条第2号に掲げる数を乗じて得た額の十分の八以内の額 三前二号に掲げる場合のほか、介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合　別に定める額