被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 第11条

(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額に関する厚生労働省令で定める率)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十七年厚生労働省令第百三十五号)

第11条 (高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額に関する厚生労働省令で定める率)

平成二十七年経過措置政令第35条第4項、第5項及び第6項並びに第38条第3項及び第4項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第13条第2項、平成二十七年経過措置政令第37条第2項において読み替えて準用する平成二十四年一元化法附則第13条第2項並びに平成二十七年経過措置政令第51条第2項(同項の表前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条の6第1項(厚生年金保険法附則第11条の6第8項において準用する場合を含む。)の項、前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条の6第2項(厚生年金保険法附則第11条の6第8項において準用する場合を含む。)の項及び前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条の6第4項(厚生年金保険法附則第11条の6第8項において準用する場合を含む。)の項に係る部分に限り、平成二十七年経過措置政令第51条第3項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、第53条第2項(同項の表第4項の項に係る部分に限り、同条第3項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、第55条第2項(同項の表前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第26条第1項(改正後平成六年改正法附則第26条第9項において準用する場合を含む。)の項及び前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第26条第3項(改正後平成六年改正法附則第26条第9項において準用する場合を含む。)の項に係る部分に限り、平成二十七年経過措置政令第55条第3項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、第56条第1項(同項の表改正後厚年令第8条の5第3項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条の6第1項(厚生年金保険法附則第11条の6第8項において準用する場合を含む。)の項、改正後厚年令第8条の5第3項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条の6第2項(厚生年金保険法附則第11条の6第8項において準用する場合を含む。)の項、改正後厚年令第8条の5第3項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第11条の6第4項(厚生年金保険法附則第11条の6第8項において準用する場合を含む。)の項に係る部分、第72条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第26条第1項(改正後平成六年改正法附則第26条第9項において準用する場合を含む。)の項及び第72条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第26条第3項(改正後平成六年改正法附則第26条第9項において準用する場合を含む。)の項に係る部分に限り、平成二十七年経過措置政令第56条第2項において準用する場合を含む。)及び第57条第1項(同項の表改正後厚年令第8条の6第1項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第13条の6第4項の項に係る部分に限り、平成二十七年経過措置政令第57条第2項において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する平成二十四年一元化法附則第15条第2項に規定する厚生労働省令で定める率は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じた額を第2号に掲げる額で除して得た率とする。 一雇用保険法(昭和四十九年法律第116号)第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額又は同法第61条の2第1項の賃金日額に三十を乗じて得た額に百分の七十五を乗じて得た額 二当該受給権者に係る標準報酬月額 三第1号に掲げる額から前号に掲げる額を減じた額に千四百分の四百八十五を乗じて得た額