被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 第1条
(七十歳以上の使用される者の該当の届出に関する経過措置)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十七年厚生労働省令第百三十五号)
第1条 (七十歳以上の使用される者の該当の届出に関する経過措置)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第94条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第104号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法」という。)附則第41条の規定により厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号)第27条に規定する事業主が厚生労働大臣に届け出ることを要しないものとされた平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法附則第41条の70歳以上の使用される者について、厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第37号)第15条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「当該事実があつた日から五日以内(法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される七十歳以上の使用される者(以下「船員たる七十歳以上の使用される者」という。)に係る届出にあつては、十日以内。第19条の5第4項及び第22条の2において同じ。)に」とあるのは「平成二十四年一元化法の施行の日以後速やかに」と、「事項」とあるのは「事項及び平成二十四年一元化法附則第94条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第104号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法」という。)附則四十一条の規定により法第27条に規定する事業主が厚生労働大臣に届け出ることを要しないものとされた平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法附則第41条の70歳以上の使用される者に係る届出である旨」と読み替えるものとする。