特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則 第18条

第18条 （特定農林水産物等についての登録事項の変更の登録）

法第16条第1項の変更の登録の申請書は、別記様式第7号により作成しなければならない。

２ 法第16条第3項の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。 一行政区画又は土地の名称の変更に伴う登録に係る特定農林水産物等の生産地の名称の変更 二登録に係る特定農林水産物等の名称が法第13条第1項第4号ロに該当する場合において、当該登録後に同号ロに規定する登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されたときにおける当該専用使用権の専用使用権者の氏名又は名称の追加 三誤記の訂正 四前三号に掲げるもののほか、法第12条第2項第2号に掲げる事項の実質的な変更を伴わない変更

３ 第5条第1項及び第2項、第6条から第11条まで並びに第13条から第16条までの規定（法第16条第1項の変更の登録に係る事項が前項各号に掲げる事項である場合にあっては、第7条、第7条の3から第11条まで及び第14条の規定を除く。）は、法第16条第1項の変更の登録について準用する。この場合において、第6条中「次に掲げる書類」とあるのは同項の変更の登録に係る事項が前項各号に掲げる事項である場合以外の場合にあっては「第1号及び第4号から第10号までに掲げる書類（経理上の変更が生じない場合にあっては第5号に掲げる書類を、登録生産者団体の体制の変更が生じない場合にあっては第6号に掲げる書類を除く。）並びに変更の必要性を記載した書類」と、法第16条第1項の変更の登録に係る事項が前項各号に掲げる事項である場合にあっては「第1号及び第4号から第6号までに掲げる書類（経理上の変更が生じない場合にあっては第5号に掲げる書類を、登録生産者団体の体制の変更が生じない場合にあっては第6号に掲げる書類を除く。）並びに変更の必要性を記載した書類」と、同条第7号中「申請農林水産物等」とあるのは「法第16条第1項の変更の登録に係る事項が法第12条第2項第2号（法第7条第1項第2号又は第4号から第7号までに係る部分に限る。）に掲げる事項である場合には、申請農林水産物等」と、第7条の2中「別記様式第1号の二」とあるのは「別記様式第7号の二」と、第8条中「別記様式第2号」とあるのは「別記様式第8号」と、第13条中「次に掲げる事項」とあるのは「変更の年月日、第1号、第12号及び第13号に掲げる事項並びに変更に係る事項」と、第14条第1項中「登録をしたときは、当該登録」とあるのは「変更の登録（法第12条第2項第2号（法第7条第1項第3号に係る部分に限る。）に掲げる事項に係るものに限る。）をしたときは、当該変更の登録」と読み替えるものとする。