存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令 第3条
（都道府県農業会議の組織変更の登記）
存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令の全文・目次（平成二十八年政令第二十八号）
第3条 （都道府県農業会議の組織変更の登記）
都道府県農業会議が改正法附則第33条第1項に規定する組織変更（以下この項及び第3項において「組織変更」という。）をしたときは、改正法の施行の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更後の一般社団法人について設立の登記をしなければならない。
２ 商業登記法第76条の規定は、前項の登記について準用する。
３ 第1項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第317条及び同法第330条において準用する商業登記法第18条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一改正法附則第31条第2項の規定による指定を受けたことを証する書面 二組織変更計画書 三定款 四組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面 五会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 六改正法附則第35条において読み替えて準用する改正法附則第13条第8項において読み替えて準用する新農協法第49条第2項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令の全文・目次ページへ →