存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令 第2条

第2条 （存続全国中央会の組織変更の登記）

改正法附則第21条に規定する存続全国中央会（以下この項及び次項において「存続全国中央会」という。）が改正法附則第22条第1項に規定する組織変更（以下この条において「組織変更」という。）をしたときは、改正法附則第22条第2項第6号に規定する効力発生日から、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、組織変更前の存続全国中央会については解散の登記をし、組織変更後の一般社団法人については設立の登記をしなければならない。

２ 商業登記法第1条の3から第5条まで、第7条から第11条の2まで、第13条、第14条、第17条、第21条から第23条の2まで、第24条（第13号から第16号までを除く。）、第49条、第50条第1項、第2項及び第4項、第71条第1項、第78条並びに第132条から第148条までの規定は組織変更前の存続全国中央会についてする前項の登記について、同法第76条及び第78条の規定は組織変更後の一般社団法人についてする同項の登記について、それぞれ準用する。

３ 組織変更後の一般社団法人についてする第1項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第48号）第317条及び同法第330条において準用する商業登記法第18条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一組織変更計画書 二定款 三組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面 四会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 五改正法附則第25条において読み替えて準用する改正法附則第13条第8項において読み替えて準用する新農協法第49条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面