電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第9条

第9条 （権限の委任）

改正法附則第41条第1項の政令で定める規定は、改正法附則第22条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法第17条第5項及び第10項、第18条から第20条まで、第26条第1項並びに第26条の2第1項の規定、改正法附則第24条第1項及び第2項並びに第25条の規定、改正法附則第28条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法第37条の6の2並びに第37条の7第1項において準用する旧ガス事業法第17条第5項及び第10項、第18条、第19条並びに第26条第1項の規定並びに改正法附則第30条第1項及び第2項並びに第31条の規定とする。

２ 改正法附則第41条第2項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会（次項及び第4項において「委員会」という。）が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

３ 次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。ただし、同表第6号及び第7号に掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

４ 次の表の上欄に掲げる改正法附則第41条第1項又は第2項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。