年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第1条

第1条 （厚生労働大臣の市町村に対する資料の提供の求め）

厚生労働大臣は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第25条第1項に規定する年金生活者支援給付金（次条第1項及び第4条において「年金生活者支援給付金」という。）の速やかな支給のため必要があると認めるときは、支給要件調査対象者又は支給要件調査対象者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況につき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し資料の提供を求めることができる。

２ 前項の支給要件調査対象者は、平成三十一年四月一日において次の各号のいずれかに該当する者とする。 一国民年金法（昭和三十四年法律第141号）による老齢基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。以下この号において同じ。）の受給権者（六十五歳に達している者に限り、厚生労働省令で定める日までに当該老齢基礎年金の受給権者となると見込まれる者を含む。） 二国民年金法による障害基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。）の受給権者 三国民年金法による遺族基礎年金の受給権者