年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第7条
(機構への事務の委託)
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十八年政令第二百十一号)
第7条 (機構への事務の委託)
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一第2条第1項(第5条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知に係る事務(当該通知を除く。) 二前号に掲げるもののほか、この政令の実施に関し厚生労働省令で定める事務
2 国民年金法第109条の10第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、同条第2項中「前項各号」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十八年政令第211号。次項において「経過措置政令」という。)第7条第1項各号」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「経過措置政令第7条第1項各号及び前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →