公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第3条
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十八年政令第三百二十三号)
第3条
第1条第1項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付(厚生年金保険法附則第7条の7第1項に規定する解散基金に係る老齢年金給付をいう。次項並びに第6条、第9条及び第11条において同じ。)の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分(同法附則第13条の2第1項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。次項及び第9条において同じ。)についての同法附則第13条の2第1項の規定の適用については、第1条第1項の規定を適用しないとしたならば同法附則第8条の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。
2 第1条第2項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法附則第13条の2第3項の規定の適用については、第1条第2項の規定を適用しないとしたならば同法附則第8条の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。