不当景品類及び不当表示防止法施行規則 第17条の2

(弁明の機会の付与の通知の方法)

不当景品類及び不当表示防止法施行規則の全文・目次(平成二十八年内閣府令第六号)

第17条の2 (弁明の機会の付与の通知の方法)

法第15条第2項に規定する内閣府令で定める方法は、消費者庁の使用に係る電子計算機と同項に規定する事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(消費者庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一消費者庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第15条第2項に規定する事項を当該事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの 二インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第48号)第2条第1項第9号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下第25条第2号において同じ。)を使用するもの