不当景品類及び不当表示防止法施行規則 第16条

第16条 （法第十一条第二項に規定する内閣府令で定める金銭の額の計算）

法第11条第2項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次項に定める場合を除き、次の各号に掲げる額を合計した額とする。 一認定事業者が実施した認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（当該認定実施予定返金措置計画に法第10条第3項に規定する事項が記載若しくは記録されている場合又は同条第4項の規定による報告がされている場合にあっては、当該記載若しくは記録又は報告に係る返金措置を含む。次号及び次項において同じ。）において交付された金銭の額が当該返金措置の対象となった者の取引に係る商品又は役務の令第4条で定める方法により算定した購入額（法第11条第1項の規定による報告をした者に係る法第8条第1項に規定する売上額の算定の方法について令第2条第1項の規定を適用する場合にあっては、令第5条で定める方法により算定した購入額。以下「特定購入額」という。）に相当する額を上回るとき　当該特定購入額に相当する額 二認定事業者が実施した認定実施予定返金措置計画に係る返金措置において交付された金銭の額が特定購入額に相当する額以下であるとき　当該返金措置において交付された金銭の額

２ 法第12条第4項の場合において、特定事業承継子会社等が二以上あるときであって、そのうち二以上の特定事業承継子会社等が法第11条第1項の規定により認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（以下この項において「二以上子会社等実施返金措置」という。）の結果を報告し、消費者庁長官が同条第2項の規定により当該二以上子会社等実施返金措置が当該二以上の特定事業承継子会社等に係る認定実施予定返金措置計画にそれぞれ適合して実施されたと認めたときは、当該二以上の特定事業承継子会社等について同項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。 一当該二以上子会社等実施返金措置の対象となった者が同一である場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額 二前号に該当しない場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額