特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令 第1条

第1条 （法附則第五条第二項第二号に規定する総務省令で定める電気通信設備）

特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第35号。以下「法」という。）附則第5条第2項第2号に規定する総務省令で定める電気通信設備は、次に掲げるものとする。 一電磁的記録として記録された情報について複製（電磁的記録によるものに限る。）を作成し、及び記録し、並びに災害その他の事情により当該情報の利用に支障が生じた場合において当該複製を電磁的方法により提供するための電気通信設備であって、次に掲げるもの 二前号に掲げるもののほか、電磁的記録として記録された情報を電磁的方法により提供するための電気通信設備であって、次に掲げるもの 三前二号に掲げるもののほか、電磁的記録として記録された情報の電磁的方法による提供に必要な電気通信設備（第1号イ又は前号イに掲げる電気通信設備と同時に設置されるものに限る。）

２ 前項の「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 二光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する受信者ファイルに提供情報を記録したものを交付する方法