外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第30条

第30条 （外部役員及び外部監査人）

法第25条第1項第5号イ（法第32条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者若しくはその役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者 二過去五年以内に申請者が実習監理を行った団体監理型実習実施者の役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者 三前二号に規定する者の配偶者又は二親等以内の親族 四社会生活において密接な関係を有する者であって、指定外部役員による次項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められるもの

２ 申請者は、外部監査の措置を講じないときは、前項に規定する密接な関係を有する者以外の役員（責任役員を除く。）であって次の各号のいずれにも該当するものの中から、団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかの確認を担当する役員を指定するものとする。 一過去三年以内に外部役員に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。 二次のいずれにも該当しない者であること。

３ 指定外部役員は、前項に規定する確認を、次に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で行い、その結果を記載した書類を作成するものとする。 一責任役員及び監理責任者から報告を受けること。 二申請者の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。

４ 法第25条第1項第5号ロ（法第32条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有しない者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。 一第1項第1号から第3号までに掲げる者 二社会生活において密接な関係を有する者であって、外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者

５ 法第25条第1項第5号ロ（法第32条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する者であって外部監査を適切に行う能力を有するものであることとする。 一過去三年以内に外部監査人に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。 二次のいずれにも該当しない者であること。

６ 外部監査は、次に定めるところにより行うものとする。 一団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかどうかについて、第3項各号に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。 二団体監理型実習実施者に対する監査が適正に実施されているかどうかについて、申請者が行う第52条第1号の規定による監査に監理事業を行う各事業所につき一年に一回以上同行することにより確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。