外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第29条

第29条 （本邦の営利を目的としない法人）

法第25条第1項第1号（法第32条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。 一商工会議所（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会議所の会員である場合に限る。） 二商工会（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会の会員である場合に限る。） 三中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。）（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る。） 四職業訓練法人 五農業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該農業協同組合の組合員であって農業を営む場合に限る。） 六漁業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該漁業協同組合の組合員であって漁業を営む場合に限る。） 七公益社団法人 八公益財団法人 九前各号に掲げる法人以外の法人であって、監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの

２ 前項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習を実習監理する場合における法第25条第1項第1号の主務省令で定める法人は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とする。