ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令 第10条
（減少事業報酬額の算定）
ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令の全文・目次（平成二十八年経済産業省令第九十八号）
第10条 （減少事業報酬額の算定）
特定ガス導管事業者（ガス事業法第76条第1項ただし書の承認を受けた特定ガス導管事業者であってガス事業法第77条第1項の規定による届出を行っていないもの及び託送収支規則第5条に基づき整理された直近の託送収支規則様式第三第四表の当期内部留保相当額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下「当期内部留保相当額」という。）が零の特定ガス導管事業者を除く。）は、減少事業報酬額を算定し、様式第五第三表を作成しなければならない。
２ 減少事業報酬額は、次項の規定により前項に規定する特定ガス導管事業者が定める還元額に第4項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えた額とする。
３ 還元額は、当期内部留保相当額を上回らない額であって、第1項に規定する特定ガス導管事業者が定める額とする。
４ 内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定により第1項に規定する特定ガス導管事業者が定めた額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額に第6条第3項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。