電子委任状の普及の促進に関する法律 第5条
（電子委任状取扱業務の認定）
電子委任状の普及の促進に関する法律の全文・目次（平成二十九年法律第六十四号）
第5条 （電子委任状取扱業務の認定）
電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二申請に係る電子委任状取扱業務の範囲及びその実施の方法 三申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり、次のイからヘまでに掲げる場合に該当する場合には、それぞれイからヘまでに定める事項
３ 主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その申請に係る電子委任状取扱業務が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一その取り扱う電子委任状が専ら特定電子委任状であること。 二その実施の方法が基本指針において定められた第3条第2項第4号に掲げる事項に適合していること。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の認定を受けることができない。 一この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二第12条第1項の規定により第1項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三法人又は団体であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 四申請に係る電子委任状取扱業務を実施するに当たり、電気通信事業法第9条の登録又は同法第13条第1項の変更登録を受けなければならない場合において、同法第12条第1項各号のいずれかに該当する者
５ 主務大臣は、第1項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。