公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第13条
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十九年政令第二十八号)
第13条
次の各号に掲げる者に係る当該各号に定める年金たる保険給付の支給要件に関する事項については、なお従前の例による。 一年金機能強化法の施行の際現に施行日前オーストラリア期間算入老齢厚生年金受給権者(施行日前オーストラリア期間保有者であって、協定実施特例法第27条の規定によりその者のオーストラリア期間を改正前協定実施特例政令第56条第2項の表一の項第三欄に掲げる期間に算入することにより同項第二欄に掲げる年金機能強化法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。)による老齢厚生年金の支給要件に関する規定に該当するに至った当該老齢厚生年金の受給権者をいう。次号イ及び次項において同じ。)である者 改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金 二年金機能強化法の施行の際現に改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金(次に掲げる者が死亡したことによりその者の遺族に支給するものに限る。)の受給権者である者 改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金
2 施行日前オーストラリア期間算入老齢厚生年金受給権者が施行日以後に死亡した場合は、当該施行日前オーストラリア期間算入老齢厚生年金受給権者は、厚生年金保険法第58条第1項(第4号に限る。次項において同じ。)の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者とみなす。
3 施行日前オーストラリア期間保有者(施行日前オーストラリア期間算入老齢基礎年金受給権者及び第1項第2号イからニまでに掲げる者を除き、厚生年金保険の被保険者期間を有する者に限る。)のうち、平成二十九年整備政令第10条の規定による改正後の協定実施特例政令(以下この項において「改正後協定実施特例政令」という。)第56条第2項の表一の項第二欄に掲げる厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給要件に関する規定に規定する受給資格要件たる期間を満たさない者であって、厚生年金保険法第58条第1項の規定の適用を受けようとするものについて、協定実施特例法第27条の規定を適用する場合における改正後協定実施特例政令第56条第2項の規定の適用については、同項の表一の項中「老齢厚生年金」とあるのは、「老齢厚生年金、遺族厚生年金」とする。