公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第1条

(年金機能強化法附則第十四条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付)

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十九年政令第二十八号)

第1条 (年金機能強化法附則第十四条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付)

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(以下「年金機能強化法」という。)附則第14条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次のとおりとする。 一国民年金法(昭和三十四年法律第141号)附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法(次条第2号及び第5条第1号において「旧国民年金法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金 二厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号)による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(第5条第2号及び第6条第2号において「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 三昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第73号。第6条第3号において「旧船員保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 四平成二十四年一元化法改正前国共済年金(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第37条第1項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。第13条第1項第2号ロにおいて同じ。)のうち退職共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第105号。以下この号において「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第128号)及び昭和六十年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第129号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 五平成二十四年一元化法改正前地共済年金(平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。第13条第1項第2号ハにおいて同じ。)のうち退職共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第108号。以下この号において「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第152号)及び昭和六十年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第153号)による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの 六平成二十四年一元化法改正前私学共済年金(平成二十四年一元化法附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第13条第1項第2号ニにおいて同じ。)のうち退職共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第106号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第245号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 七移行農林共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第101号)附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。)のうち退職共済年金並びに移行農林年金(同条第6項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金