外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令 第2条

第2条 （監理団体の許可の有効期間）

法第31条第1項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一一般監理事業（法第23条第1項第1号に規定する一般監理事業をいう。以下この条において同じ。）に係る監理許可（法第2条第10項に規定する監理許可をいう。次号において同じ。）を受けた場合（第3号及び第4号に規定する場合を除く。）　五年 二特定監理事業（法第23条第1項第2号に規定する特定監理事業をいう。以下この条において同じ。）に係る監理許可を受けた場合（第5号及び第6号に規定する場合を除く。）　三年 三法第31条第2項の規定により一般監理事業に係る許可の有効期間（同項に規定する許可の有効期間をいう。以下この条において同じ。）の更新を受けた場合であって、当該更新に際し、従前の一般監理事業に係る許可の有効期間において一般監理事業の実施に関し優れた能力及び実績を有するものとして主務省令で定める基準に適合すると認められたとき　七年 四法第31条第2項の規定により一般監理事業に係る許可の有効期間の更新を受けた場合であって、前号に掲げる場合以外のとき　五年 五法第31条第2項の規定により特定監理事業に係る許可の有効期間の更新を受けた場合であって、当該更新に際し、従前の特定監理事業に係る許可の有効期間において特定監理事業の実施に関し優れた能力及び実績を有するものとして主務省令で定める基準に適合すると認められたとき　五年 六法第31条第2項の規定により特定監理事業に係る許可の有効期間の更新を受けた場合であって、前号に掲げる場合以外のとき　三年