ガス関係報告規則 第5条

第5条 （ガス事業者の公害防止等に関する報告）

ガス事業者は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨を経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合にあっては、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。ただし、法第32条第1項、法第68条第1項（法第84条第1項において準用する場合を含む。）又は法第101条第1項の規定による届出を必要とする工事に伴い変更する場合は、この限りでない。 一大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号）第2条第2項に規定するばい煙発生施設（以下「ばい煙発生施設」という。）に該当するガス工作物の使用の方法であってばい煙量（同法第6条第2項に規定するものをいう。以下同じ。）、ばい煙濃度（同項に規定するものをいう。以下同じ。）又は煙突の有効高さ（同法第3条第2項第1号に規定する排出口の高さをいう。以下同じ。）に係るものを変更する場合 二大気汚染防止法第2条第9項に規定する一般粉じん発生施設（以下「一般粉じん発生施設」という。）に該当するガス発生器、鉱物用の堆積場、破砕機、摩砕機、ふるい、分級機又はベルトコンベアの構造又は使用若しくは管理の方法であって一般粉じん（同条第8項に規定するものをいう。以下同じ。）の発生若しくは飛散の防止に係るものを変更する場合 三大気汚染防止法第2条第13項に規定する水銀排出施設（以下「水銀排出施設」という。）に該当するガス工作物の使用の方法又は水銀等（同条第12項に規定するものをいう。以下同じ。）の処理の方法を変更する場合 四振動規制法（昭和五十一年法律第64号）第3条第1項の規定により指定された地域内に設置される製造所又は供給所のガス工作物であって、同法第2条第1項に規定する特定施設に該当するものの使用の方法を変更する場合（当該変更がガス工作物の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合を除く。）

２ ガス事業者は、次の表の上欄に掲げる場合には、三十日以内（第1号に掲げる場合にあっては、ガス工作物がばい煙発生施設となった日、一般粉じん発生施設となった日又は水銀排出施設となった日から三十日以内）に同表の下欄に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。