住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第1条

第1条 （法第二条第一項第一号の収入）

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第1号に規定する収入は、本人及び当該本人と同居するその配偶者等（配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）であって、本人と生計を一にする者をいう。以下この条において「同居者」という。）の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第33号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、国土交通大臣の定めるところにより算定した額とし、以下この条において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。 一入居者又は同居者に所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額） 二同居者又は所得税法第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者（次号において「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第34号に規定する扶養親族（以下この条において「扶養親族」という。）で本人及び同居者以外のもの一人につき三十八万円 三同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族が所得税法第2条第1項第34号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円 四扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円 五本人又は第2号に規定する者に所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第29号に規定する特別障害者である場合には、四十万円） 六入居者又は同居者に所得税法第2条第1項第30号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額から第1号の規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額） 七入居者又は同居者に所得税法第2条第1項第31号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額から第1号の規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額）