生産性向上特別措置法 第18条

(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新技術等実証円滑化業務)

生産性向上特別措置法の全文・目次(平成三十年法律第二十五号)

第18条 (独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新技術等実証円滑化業務)

独立行政法人中小企業基盤整備機構(第25条及び第49条において「中小企業基盤整備機構」という。)は、新技術等実証を円滑化するため、認定新技術等実証実施者が認定新技術等実証計画に従って新技術等実証の実施に必要な資金を調達するために発行する社債(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第75号)第66条第1号に規定する短期社債を除く。第25条において同じ。)及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。