所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 第19条
（土地等使用権の存続期間の延長）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の全文・目次（平成三十年法律第四十九号）
第19条 （土地等使用権の存続期間の延長）
第15条の規定により土地使用権等を取得した事業者（以下「使用権者」という。）は、第13条第1項の裁定において定められた土地等使用権の存続期間（第4項において準用する第15条の規定により土地等使用権の存続期間が延長された場合にあっては、当該延長後の存続期間。第3項及び第24条において同じ。）を延長して使用権設定土地（第15条の規定により取得された土地使用権の目的となっている土地をいう。以下同じ。）の全部又は一部を使用しようとするときは、当該存続期間の満了の日の七月前から四月前までの間に、当該使用権設定土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。
２ 第10条（第1項及び第5項を除く。）から第12条までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 都道府県知事は、前項において準用する第12条第1項又は第2項の規定により第1項の規定による裁定の申請を却下する場合を除き、同項の規定による裁定の申請をした使用権者が有する土地等使用権の存続期間を延長することが当該申請に係る事業を実施するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定をしなければならない。
４ 第13条（第1項を除く。）から前条までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。