特定複合観光施設区域整備法 第41条

第41条 （免許の基準等）

カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その役員を含む。以下同じ。））及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 五当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該施設土地権利者が法人であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 六申請者がカジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収支の見込みが良好であること。 七申請認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数が一を超えず、かつ、当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。 八カジノ施設の構造及び設備がカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準に適合すること。 九使用しようとする電磁的カジノ関連機器等が、第151条第1項又は第2項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等であること。 十使用しようとする非電磁的カジノ関連機器等が、第156条第1項の表示が付され、かつ、カジノ管理委員会規則で定める技術上の基準（第74条第1項及び第154条第1項第1号において「技術基準」という。）に適合すること。 十一定款及び第53条第1項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであること。 十二第54条第1項のカジノ施設利用約款が、法令に適合し、かつ、カジノ管理委員会規則で定める基準に適合するものであること。 十三第55条第1項の依存防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ行為に対する依存を防止するために十分なものであること。 十四第56条第1項の犯罪収益移転防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第1条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）のために十分なものであること。 十五カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、当該カジノ行為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

２ カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 一申請者が次のイからヘまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 二申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 三出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者のうちに第60条第2項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 五当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者のうちに第138条第2項において準用する第60条第2項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。

３ カジノ管理委員会は、第1項各号に掲げる基準に照らし必要があると認めるときは、第39条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

４ カジノ管理委員会は、第39条の免許については、その申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第124条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。