国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令 第二条

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、法附則第九条前段の規定により業務の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）の認可を受けようとするときは、実施計画を総務大臣に提出して申請しなければならない。

２ 機構が作成する実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定アクセス行為に係る業務に従事する者の氏名、所属部署及び連絡先 二 特定アクセス行為の送信元の端末設備又は自営電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。以下同じ。）その他のこれらの設備に関する事項 三 特定アクセス行為に係る識別符号の方針及び当該方針に基づき入力する識別符号 四 特定アクセス行為の送信先のアクセス制御機能を有する特定電子計算機である電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレスの範囲その他のこれらの設備に関する事項 五 特定アクセス行為により取得する通信履歴等の情報の安全管理措置その他の当該情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置に関する事項 六 送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知先に求める特定アクセス行為により取得する通信履歴等の電磁的記録に記録された情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項 七 その他必要な事項

３ 機構は、法附則第九条後段の規定により実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。