産業競争力強化法施行規則 第27条

第27条 （資本金の額）

法第30条第1項の規定により読み替えて適用する会社法第445条第1項に規定する主務省令で定める額（以下この項において「資本金等増加限度額」という。）は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（法第30条第1項の規定により発行する株式の数を同項の規定により発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）を乗じて得た額から第3号に掲げる額を減じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零）とする。 一法第30条第1項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をするに際して給付を受けた特定株式等（同項の規定により読み替えて適用する会社法第199条第1項第2号に規定する特定株式等をいう。以下同じ。）の法第30条第1項の規定により読み替えて適用する会社法第199条第1項第4号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、法第30条第1項の規定により読み替えて適用する会社法第208条第2項の規定により給付を受けた日）における価額（次のイ又はロに掲げる場合における特定株式等にあっては、当該イ又はロに定める額） 二会社法第199条第1項第5号に掲げる事項として募集株式の交付に係る費用の額のうち、当該認定事業者である株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額 三イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額が零以上であるときは、当該額

２ 前項の場合には、法第30条第1項の規定による株式の発行又は自己株式の処分後の次の各号に掲げる額は、同項の規定による株式の発行又は自己株式の処分の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。 一その他資本剰余金の額　イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額 二その他利益剰余金の額　前項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額

３ 第1項の場合には、自己株式対価額（会社計算規則第150条第2項第8号及び第158条第8号ロ並びに会社法第446条第2号並びに第461条第2項第2号ロ及び第4号に規定する自己株式の対価の額をいう。次項において同じ。）は、第1項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。

４ 第2項第1号ロに掲げる額は、会社計算規則第150条第2項第8号及び第158条第8号ロ並びに会社法第446条第2号並びに第461条第2項第2号ロ及び第4号の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。

５ この条の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。