産業競争力強化法施行規則 第26条

第26条 （募集事項の通知等を要しない場合）

法第30条第1項の規定により読み替えて適用する会社法第201条第5項に規定する法第147条第2項に規定する主務省令で定める場合は、認定事業者である株式会社が会社法第201条第3項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）の規定に基づき次に掲げる書類（同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。 一金融商品取引法第4条第1項から第3項までの届出をする場合における同法第5条第1項の届出書（同法第7条第1項の訂正届出書を含む。） 二金融商品取引法第23条の3第1項の発行登録書及び同法第23条の8第1項の発行登録追補書類（同法第23条の4第1項の訂正発行登録書を含む。） 三金融商品取引法第24条第1項の有価証券報告書（同法第24条の2第1項の訂正報告書を含む。） 四金融商品取引法第24条の5第1項の半期報告書（同条第5項の訂正報告書を含む。） 五金融商品取引法第24条の5第4項の臨時報告書（同条第5項の訂正報告書を含む。）