産業競争力強化法施行規則 第11条の2

第11条の2 （事業適応計画の認定の申請）

法第21条の22第1項の規定により事業適応計画の認定を受けようとする事業者（次条第1項及び第2項において「申請者」という。）は、様式第十八による認定申請書（以下この条において「認定申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。

２ 認定申請書の提出は、次に掲げる書類（エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画のうち、認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれるもの（以下「資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」という。）については、第6号に掲げる書類を除く。）を添付して行わなければならない。 一当該事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの 二当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三当該事業適応計画を実施することにより、生産性が相当程度向上すること又は新たな需要を相当程度開拓することを示す書類 四当該事業適応計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類 五当該事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程及びその内容を示す書類 六当該事業適応計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 七当該事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 八資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画が環境への負荷の低減に関する国際的な方針その他これに準ずるものと整合的であることを認証する書類（当該認証に係る十分な審査能力を有する外部評価機関による認証を得ていることを示す書類に限る。）の写し

３ 連携事業計画（事業適応の実施に関する指針（令和三年財務省・経済産業省告示第6号）第1項第2号ロ①（１）（イ）（注３）①に規定する連携事業計画をいう。以下この項において同じ。）を含むエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、当該連携事業計画に係る特定大企業等（同号ロ①（１）（イ）に規定する特定大企業等をいう。）とその連携事業者（同号ロ①（１）（イ）（注３）に規定する連携事業者をいう。）との間の当該連携事業計画に係る合意及びその内容を明らかにする書類その他の当該連携事業計画における取組が連携事業（同号ロ①（１）（イ）（注３）に規定する連携事業をいう。）に該当することを明らかにする書類を添付しなければならない。

４ 主務大臣は、認定申請書及び前二項の書類のほか、事業適応計画が法第21条の22第4項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。

５ 二以上の主務大臣に認定申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該認定申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

６ 第1項の認定の申請に係る事業適応計画の実施期間は、五年を超えないものとする。ただし、法第21条の35に規定する課税の特例に係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の実施期間は十年を超えないものとし、資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の実施期間は十年以上であるものとし、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第10条の5の6第4項又は第42条の12の7第3項の所得税又は法人税に係る課税の特例措置の適用に係る国際経済事情激変事業適応に関する計画の実施期間は九年を超えないものとする。