生産性向上特別措置法施行規則 第18条
（特定革新的データ産業活用事業者による国の機関等に対するデータの提供の求めの申請）
生産性向上特別措置法施行規則の全文・目次（平成三十年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第一号）
第18条 （特定革新的データ産業活用事業者による国の機関等に対するデータの提供の求めの申請）
法第26条第1項の規定により国の機関又は公共機関等の保有するデータの提供を求めようとする特定革新的データ産業活用事業者は、認定革新的データ産業活用計画の写しを添えて、提供を求めようとするデータの内容その他の事項を記載した様式第三十七による提供依頼申出書（以下この条において「申出書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。
２ 二以上の主務大臣に申出書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申出書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。
３ 法第26条第2項の規定によりデータを提供する主務大臣は、申出書を受理した日から原則として一月以内に、次に掲げる事項を記載した様式第三十八による提供通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。 一データの内容 二データの提供の方法 三データの提供の準備に要する期間 四納付すべき手数料の額 五前号の手数料を減額し、又は免除した場合においては、その旨及び減額し、又は免除した額 六その他データの提供に必要な事項
４ 法第26条第3項の規定により通知をする主務大臣は、申出書を受理した日から原則として一月以内に、データの提供を行わない旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。
５ 法第26条第4項の規定によりデータの提供を要請する主務大臣は、申出書を受理した日から原則として二週間以内に、当該データを保有するその所管の公共機関等又は他の関係行政機関の長（その所管する公共機関等が当該データを保有する場合の当該他の関係行政機関の長を含む。第10項から第15項までにおいて同じ。）に対し、当該データの提供を要請するとともに、その旨を記載した様式第四十による通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。
６ 法第26条第5項の規定により通知をする主務大臣は、申出書を受理した日から原則として二週間以内に、当該データの提供の要請を行わない旨及びその理由を記載した様式第四十一による通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。
７ 法第26条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、前四項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 一第3項又は第4項の場合 一月 二第5項又は前項の場合 二週間
８ 法第26条第6項の規定によりデータを提供する関係行政機関の長は、第5項の規定により主務大臣から要請を受けた日から原則として一月以内に、第3項各号に掲げる事項を記載した様式第三十八による提供通知書を主務大臣に送付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。
９ 法第26条第7項の規定により通知をする関係行政機関の長は、第5項の規定により主務大臣から要請を受けた日から原則として一月以内に、データの提供を行わない旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を主務大臣に送付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。
１０ 法第26条第8項の規定によりデータの提供を要請する関係行政機関の長は、第5項の規定により主務大臣から要請を受けた日から原則として二週間以内に、当該データを保有するその所管の公共機関等に対し、当該データの提供を要請するとともに、その旨を記載した様式第四十による通知書を主務大臣に送付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。
１１ 法第26条第9項の規定により通知をする関係行政機関の長は、第5項の規定により主務大臣から要請を受けた日から原則として二週間以内に、前項の公共機関等に要請を行わない旨及びその理由を記載した様式第四十一による通知書を主務大臣に送付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。
１２ 第5項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、前四項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を主務大臣に通知するものとする。この場合において、主務大臣は、その通知の内容を第1項の規定による求めをした者に通知するものとする。 一第8項又は第9項の場合 一月 二第10項又は前項の場合 二週間
１３ 法第26条第10項の規定によりデータを提供する公共機関等は、第5項又は第10項の規定による要請を受けた日から原則として一月以内に、第3項各号に掲げる事項を記載した様式第三十八による提供通知書を当該要請をした主務大臣又は関係行政機関の長に送付するものとする。この場合において、当該通知書の送付を受けた関係行政機関の長は、当該通知書を主務大臣に送付するものとし、当該通知書の送付を受けた主務大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。
１４ 法第26条第12項の規定により通知をする公共機関等は、第5項又は第10項の規定による要請を受けた日から原則として一月以内に、データの提供を行わない旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該要請をした主務大臣又は関係行政機関の長に送付するものとする。この場合において、当該通知書の送付を受けた関係行政機関の長は、当該通知書を主務大臣に送付するものとし、当該通知書の送付を受けた主務大臣は、当該通知書を当該データの提供の求めをした者に交付するものとする。
１５ 第5項又は第10項の規定による要請を受けた公共機関等は、前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該要請をした主務大臣又は関係行政機関の長に通知するものとする。この場合において、当該通知を受けた関係行政機関の長は、当該通知の内容を主務大臣に通知するものとし、当該通知を受けた主務大臣は、当該通知の内容を第1項の規定による求めをした者に通知するものとする。
１６ 第3項、第8項又は第13項の通知書の交付を受けた者は、当該通知書の交付を受けた日から原則として一月以内に、当該通知書を記載した主務大臣、関係行政機関の長又は公共機関等に対し、当該通知書の写しを添えて、次条第1項に定める書面を提出しなければならない。
１７ 前項の書面を受理した主務大臣、関係行政機関の長又は公共機関等は、できる限り速やかに、当該書面に記載された内容に基づき、前項の者にデータを提供するものとする。