特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 第23条
(故意不申告の罪)
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の全文・目次(平成三十一年法律第四号)
第23条 (故意不申告の罪)
正当な事由がなくて第9条の規定により地方税法第72条の25第1項、第72条の28第1項又は第72条の29第1項、第3項若しくは第5項の規定による申告書と併せて提出しなければならない第9条の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかった場合には、法人の代表者(法人課税信託(同法第72条の2第4項に規定する法人課税信託をいう。次条第1項及び第25条第1項において同じ。)の受託者である個人を含む。)、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
2 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。
3 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の全文・目次ページへ →